#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2015/06/26 16:24
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/26 16:24
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に適用しております。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は289百万円、株式数は611,000株であります。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が4円80銭増加し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しております。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度47,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度611,000株であります。
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