当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が192百万円増加し、利益剰余金が124百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:24

#2 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による経済対策の効果を背景に雇用と所得環境は改善傾向となり、また、日本銀行の追加金融緩和対策等により円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,012億49百万円と前事業年度を153億18百万円(17.8%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、809億81百万円となり、前事業年度を161億30百万円(16.6%)下回りました。これに伴う売上総利益は60億70百万円、営業利益16億63百万円、経常利益19億28百万円、当期純利益は11億13百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門48.0%、化学機械関連部門22.1%、電子精機関連部門20.3%、環境関連部門9.4%、その他0.2%となりました。

2015/06/26 16:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引24百万円の増益となり、経常利益は前事業年度比4億98百万円(34.8%)増加の19億28百万円となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別利益、特別損失につきましては、固定資産の売却損などにより差引で53百万円の損失となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比3億47百万円(22.8%)増加の18億74百万円となり、当期純利益は前事業年度比2億46百万円(28.4%)増加の11億13百万円となりました。

2015/06/26 16:24

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	867	1,113
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	867	1,113
普通株式の期中平均株式数(株)	26,854,612	26,852,661

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が4円80銭増加し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しております。

2015/06/26 16:24