固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/07/29 14:59

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

2022/07/29 14:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/07/29 14:59

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1百万円	0百万円
機械及び装置	―	24百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	25百万円

2022/07/29 14:59

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	―

2022/07/29 14:59

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	―	0百万円

2022/07/29 14:59

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置15百万円であります。

2022/07/29 14:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
太陽光発電用資産 太陽光発電設備(茨城県つくばみらい市) 553百万円
太陽光発電設備(千葉県成田市) 594百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備(岐阜県関市)の建設 439百万円
太陽光発電設備(新潟県阿賀野市)の建設 775百万円
2.無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
4.土地の当期首残高、当期末残高における( )内の数値は、土地再評価差額であります。
5.当期償却額のうち〈 〉内は内書きで減損損失の計上額であります。
6.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。2022/07/29 14:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付信託設定益	△137百万円	△137百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△611百万円	△710百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 14:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は16億53百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入2億38百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億81百万円、信託受益権の取得による支出10億円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/07/29 14:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)

2022/07/29 14:59