建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 太陽光発電用資産
① 機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。2022/07/29 15:01

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円

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#3 固定資産処分損に関する注記、連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円

2022/07/29 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
建物
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法

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