●工事原価発生額に未発生の工事原価を算入していたこと
調査結果を受けた当社は、前連結会計年度において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事進捗度は合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、この工事に係る収益認識基準を原価回収基準に改めています。また、訂正前の四半期連結財務諸表に計上された前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。さらに、過年度に前倒し計上されていた未発生の工事原価を、当第3四半期連結累計期間に係る工事原価として計上したため、訂正前の四半期連結損益計算書の工事原価及び見合いの売上高を増額しています。これらの会計処理の修正により、訂正前の四半期連結財務諸表に計上されていた売上高及び売上原価からそれぞれ2,380百万円、1,401百万円増額しました。加えて、当社は、特定の太陽光発電所等の建設請負工事において、資金繰りが悪化したこの下請会社からの変更を進めており、今後の工事代金として支払済の金銭の返還を求めることを予定していますが、回収は困難であると見込まれます。このため、当第3四半期連結累計期間において、この下請業者に対する債権を貸倒懸念債権に分類し、長期未収入金に計上するとともに、将来的に相殺予定の債務を控除した残高に対して貸倒引当金3,095百万円を計上しました。なお、訂正前の四半期連結損益計算書の特別損失に計上していた貸倒引当金繰入額3,714百万円は、訂正後の四半期連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額3,095百万円として計上しました。
2024/04/15 16:43
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