- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社の経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ490百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。
2026/06/18 10:00- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ2,014百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2026/06/18 10:00- #3 役員報酬（連結）
ニ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、各期の親会社株主に帰属する当期純利益などの業績動向および業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案して算出し、賞与として毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しております。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
ホ 非金銭報酬等に関する事項
2026/06/18 10:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて347百万円減少し、営業利益は前連結会計年度より1,015百万円(57.5%)減の750百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて553百万円(21.0%)減の2,085百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を3,162百万円計上し、特別損失として商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて842百万円(29.2%)増の3,721百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて39百万円(1.9%)減の2,069百万円となりました。
2026/06/18 10:00- #5 配当政策（連結）
(1) 配当方針及び利益処分案
当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連結配当性向50%を目安としております。
当期の配当につきましては、上記配当方針に基づき1株当たり27円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
2026/06/18 10:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,329円91銭 | 1,482円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 54円08銭 | 54円29銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
