営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円及びセグメント間取引消去等105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/08/08 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円及びセグメント間取引消去等58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が19百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 10:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループはファッション関連事業を中心に消費税率引き上げの影響もあり減収減益となりましたが、前期に引き続き、経営資源の徹底した選択と集中を図り、グループ各社の事業構造改革を強力に推し進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比11.5%減の7,822百万円、営業利益は前年同期比47.2%減の209百万円、経常利益は前年同期比30.2%減の414百万円、四半期純利益は前年同期比50.3%減の234百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2014/08/08 10:00