四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、設備投資も増加に転じるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
しかし、一方では消費税率引き上げによる個人消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、前期末に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はあったものの、4月以降はその反動により個人消費は伸び悩み、これに天候不順なども加わり不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループはファッション関連事業を中心に消費税率引き上げの影響もあり減収減益となりましたが、前期に引き続き、経営資源の徹底した選択と集中を図り、グループ各社の事業構造改革を強力に推し進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比11.5%減の7,822百万円、営業利益は前年同期比47.2%減の209百万円、経常利益は前年同期比30.2%減の414百万円、四半期純利益は前年同期比50.3%減の234百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により売上、利益とも前期を下回りました。
海外市場におきましては、中国において新規に2店舗オープンするなど販路の拡大やブランドイメージの向上に努めてまいりました結果、売上、利益とも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.6%減の3,834百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比75.3%減の78百万円となりました。
② 繊維生活関連事業
アパレル企業向けOEM事業におきましては、為替が安定して推移したことや収益構造改善に努めたことにより利益率が向上し、売上は減収ながら利益については改善いたしました。
寝装品、寝具などの販売におきましては、商品の低価格化や競合他社との競争激化など依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比16.2%減の3,625百万円、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前期は12百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、売上高は前年同期比8.9%減の450百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比16.9%減の139百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業におきましては、売上高は前年同期比29.7%増の316百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比30.3%減の7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,630百万円(8.5%)減少し、17,451百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が1,486百万円減少、現金及び預金が344百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円(1.6%)増加し、34,620百万円となりました。これは投資有価証券が705百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,074百万円(2.0%)減少し、52,072百万円となりました。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円(7.4%)減少し、15,080百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が526百万円減少、未払法人税等が446百万円減少、未払費用が352百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円(1.4%)増加し、7,717百万円となりました。これは繰延税金負債が237百万円増加した一方で、長期借入金が130百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,090百万円(4.6%)減少し、22,797百万円となりました。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円(0.1%)増加し、29,274百万円となりました。これは四半期純利益(累計)の計上が234百万円あったものの剰余金の配当が678百万円あったことなどにより利益剰余金が463百万円減少、その他有価証券評価差額金が463百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が36百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。