四半期報告書-第81期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、穏やかな回復基調にあるものの、不安定な世界情勢の中で消費の盛り上がりにも欠け、景気の先行きに不透明感は拭えず、大幅な金融緩和が続く中で依然として景況感の乏しい状況で推移致しました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、長引く消費低迷の状況は変わらず、多くの企業で事業構造、収益構造の見直しを迫られており、当面厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、売上よりも利益重視の意識を徹底し、将来へ向けての事業基盤の整備、強化を迅速に進め、企業体質の強化に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比4.9%減の5,746百万円、営業利益は前年同期比93.8%増の82百万円、経常利益は前年同期比43.7%増の306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比183.0%増の235百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売につきましては、国内市場では主要百貨店での売上も低迷、依然として厳しい状況が続き減収となりました。かかる状況の中で、国内販売子会社の徹底した効率化、収益強化への取り組みを急いでおり、在庫の管理と併せ、不採算店舗からの撤退、固定費を含めた一層の経費抑制など、収益基盤の強化へ向けた体制作りに努めております。
また、海外市場におきましては、主力のアジア市場で前期に中国の販売ルートを整備出来ましたので、今期から拡販に注力してまいります。一方、欧州子会社につきましては税金費用の増加もありましたので減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.8%減の3,113百万円、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前期は60百万円のセグメント損失)となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業につきましては、厳しい市況の中で取引先各社の事業内容の見直しが進んでおり、ブランドの絞込み、生産縮小など、受注競争も厳しく減収となりました。
一方で、新規取引先の開拓を進めるなど対応も進めており、今後とも拡大に向けて注力してまいります。また、経費についても引き続き削減に努めております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.0%減の2,138百万円、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前期は0百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業につきましては、一部テナントの退去もあり減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.8%減の435百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.6%減の141百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等につきましては、売上高は前年同期比69.5%増の303百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比628.3%増の21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円(5.3%)減少し、17,748百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が857百万円減少、現金及び預金が398百万円減少した一方で、商品及び製品が147百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円(3.0%)増加し、35,017百万円となりました。これは投資有価証券が915百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて607百万円(5.7%)減少し、10,099百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が621百万円減少、未払費用が135百万円減少した一方で、短期借入金が165百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円(3.3%)増加し、6,619百万円となりました。これは繰延税金負債が288百万円増加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて438百万円(1.2%)増加し、36,046百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が659百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が212百万円減少した一方で、利益剰余金が443百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。