#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
2016/06/24 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円及びセグメント間取引消去等86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,783百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,022百万円及びセグメント間取引消去△3,238百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額84百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2016/06/24 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/24 16:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が19百万円増加し、利益剰余金が19百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/06/24 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2016/06/24 16:00
#6 業績等の概要: 特に当期純利益につきましては、子会社清算による税負担の軽減もありましたので創業来最高の利益達成となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比5.6%減の38,199百万円、営業利益は前期比1.4%増の3,258百万円、経常利益は前期比4.9%増の3,794百万円、当期純利益は前期比31.4%増の3,208百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は8,812百万円、営業利益は1,102百万円、経常利益は2,301百万円、当期純利益は2,231百万円となりました。
2016/06/24 16:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前連結会計年度に不採算の子会社を解散したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べて2,260百万円(5.6%)減の38,199百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて474百万円(2.9%)減の15,806百万円となりました。
② 営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて521百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて46百万円(1.4%)増の3,258百万円となりました。
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