#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
2017/06/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
2017/06/29 15:00
#3 業績等の概要: 今期におきましては、厳しい状況下、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、税金の削減効果など収益面でのプラス効果もありましたので、営業利益以下、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比12.9%減の28,970百万円、営業利益は前期比11.9%増の1,923百万円、経常利益は前期比17.9%増の2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.1%増の1,837百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は6,848百万円、営業利益は661百万円、経常利益は1,470百万円、当期純利益は1,279百万円となりました。
2017/06/29 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を目標としております。
2017/06/29 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内外とも販売が伸びず、売上高は前連結会計年度に比べて4,273百万円(12.9%)減の28,970百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,638百万円(11.9%)減の12,155百万円となりました。
② 営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,843百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて204百万円(11.9%)増の1,923百万円となりました。
2017/06/29 15:00