固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 295億1600万
- 2022年3月31日 -0.18%
- 294億6200万
個別
- 2021年3月31日
- 326億6400万
- 2022年3月31日 +1.95%
- 333億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額49百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。2022/06/30 13:00
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及びセグメント間取引消去等57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,020百万円及びセグメント間取引消去△645百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2022/06/30 13:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 使用権資産の内容2022/06/30 13:00
有形固定資産
主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。 - #4 事業等のリスク
- なお、2022年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は14,840百万円となっております。2022/06/30 13:00
(7) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 13:00
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く) - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 13:00前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 35百万円 ―百万円 土地 60 〃 ― 〃 計 96百万円 ―百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 13:00 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 13:00
(単位:百万円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 2022/06/30 13:00
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。販売店舗 建物及び構築物 大阪市中央区他 13 工具、器具及び備品 埼玉県さいたま市他 0 使用権資産 香港 49 長期前払費用 大阪市中央区他 1 工具、器具及び備品 福井県勝山市他 0 その他(有形固定資産) 福井県勝山市 4 商標権 ロンドン 632 その他(無形固定資産) 大阪市中央区 3 計 714
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 固定資産2022/06/30 13:00
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円(0.2%)減少し、29,462百万円となりました。
これは、商標権が409百万円減少、建物及び構築物(純額)が364百万円減少した一方で、投資有価証券が873百万円増加したことなどによるものであります。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2022/06/30 13:00
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物付属設備等固定資産の取得(9百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産から事業用不動産への振替額(376百万円)、減価償却費(252百万円)、不動産の売却(176百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替額(27百万円)であり、主な減少額は減価償却費(246百万円)であります。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/30 13:00
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 111百万円 66百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 21 〃 3 〃 時の経過による調整額 0 〃 0 〃 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2022/06/30 13:00
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/30 13:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産