#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
2022/06/30 13:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内(海外)取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
2022/06/30 13:00