#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
2022/06/30 13:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及びセグメント間取引消去等57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,020百万円及びセグメント間取引消去△645百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2022/06/30 13:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は205百万円減少、売上原価は225百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ1円56銭及び16銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに厳しい市場環境が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べて252百万円(1.5%)減の16,914百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて515百万円(7.2%)減の6,647百万円となりました。
営業利益及び経常利益
経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて302百万円減少いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より213百万円(10.9%)減の1,743百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて354百万円(13.1%)減の2,349百万円となりました。
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