- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/18 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△766百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円及びセグメント間取引消去等△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額45,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,558百万円及びセグメント間取引消去△668百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2026/06/18 10:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。
2026/06/18 10:00- #4 事業等のリスク
なお、2026年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は38,103百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 10:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
2026/06/18 10:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/18 10:00- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,190百万円(11.5%)増加し、59,801百万円となりました。
これは、投資有価証券が6,936百万円増加した一方で、商標権が569百万円減少したことなどによるものであります。
2026/06/18 10:00- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備の更新(294百万円)であり、主な減少額は減価償却費(317百万円)及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替額(20百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、更新による建物附属設備の固定資産取得(599百万円)であり、主な減少額は減価償却費(343百万円)及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替額(98百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/06/18 10:00- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 105百万円 | 156百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57 〃 | 8 〃 |
| 時の経過による調整額 | 3 〃 | 2 〃 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/06/18 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/18 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
