三共生興（8018）のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億4400万
- 2013年6月30日 -76.1%
- 1億3000万
- 2013年12月31日 +150%
- 3億2500万
- 2014年3月31日 +41.23%
- 4億5900万
- 2014年6月30日 -73.64%
- 1億2100万
- 2014年9月30日 +89.26%
- 2億2900万
- 2014年12月31日 +48.91%
- 3億4100万
- 2015年3月31日 +31.09%
- 4億4700万
- 2015年6月30日 -75.39%
- 1億1000万
- 2015年9月30日 +93.64%
- 2億1300万
- 2015年12月31日 +51.17%
- 3億2200万
- 2016年3月31日 +31.37%
- 4億2300万
- 2016年6月30日 -81.8%
- 7700万
- 2016年9月30日 +157.14%
- 1億9800万
- 2016年12月31日 +42.93%
- 2億8300万
- 2017年3月31日 +30.04%
- 3億6800万
- 2017年6月30日 -79.08%
- 7700万
- 2017年9月30日 +110.39%
- 1億6200万
- 2017年12月31日 +36.42%
- 2億2100万
- 2018年3月31日 +28.05%
- 2億8300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 不動産関連事業2026/06/18 10:00
東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業についても、新規顧客の獲得などイベント数の増加により、堅調に推移いたしましたが、内装工事事業については、前期に大型改装工事の受注があった反動などにより微減となりました。セグメント全体においては、外部顧客に対する不動産賃貸収入などの売上高は微増いたしましたが、セグメント間の内部売上高の減少により、減収減益となりました。
当期におきましては、中長期的な安定収益力の強化に向け、遊休土地の再開発の決定や新規事業としてホテル事業に参入するなど、着実な成長と新たな成長の実現に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
