四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」、「生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の4区分から、「ファッション関連事業」、「繊維生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
旧セグメントの「生活関連事業」は、タオル直販事業からの撤退及び連結子会社同士の合併の決定に伴い、「繊維関連事業」と統合し、「繊維生活関連事業」に改称しております。
また、損益管理区分を見直したため、従来、「その他」に含めておりました物流倉庫事業を「ファッション関連事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」、「生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の4区分から、「ファッション関連事業」、「繊維生活関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
旧セグメントの「生活関連事業」は、タオル直販事業からの撤退及び連結子会社同士の合併の決定に伴い、「繊維関連事業」と統合し、「繊維生活関連事業」に改称しております。
また、損益管理区分を見直したため、従来、「その他」に含めておりました物流倉庫事業を「ファッション関連事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。