有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年1月6日の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年4月1日付けで吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 三共生興アパレルファッション株式会社
事業の内容 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三共生興株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッション株式会社を設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、同社を吸収合併することといたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社であるSANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.への事業譲渡)
当社は、台湾に現地法人を設立し、2025年12月1日付けで当社台北支店の業務を移管いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業
事業譲受企業 SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.
事業譲渡企業 三共生興株式会社
② 譲渡する事業の内容
当社台北支店で展開していた台湾向けファッション関連事業
(2) 企業結合日
2025年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
事業譲渡
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社は、1981年10月より台湾に台北支店を設置し、当社のブランドである「DAKS」「LEONARD」製品の販売を中心に事業展開を図ってまいりました。
第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」の一環として、現地での迅速な意思決定、リスクの有限化を図り、台湾内でのより一層の収益力向上・事業展開の拡大に向けて、現地法人を設立し、当社台北支店の業務を移管することといたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年1月6日の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年4月1日付けで吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 三共生興アパレルファッション株式会社
事業の内容 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三共生興株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッション株式会社を設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、同社を吸収合併することといたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(連結子会社であるSANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.への事業譲渡)
当社は、台湾に現地法人を設立し、2025年12月1日付けで当社台北支店の業務を移管いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業
事業譲受企業 SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.
事業譲渡企業 三共生興株式会社
② 譲渡する事業の内容
当社台北支店で展開していた台湾向けファッション関連事業
(2) 企業結合日
2025年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
事業譲渡
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社は、1981年10月より台湾に台北支店を設置し、当社のブランドである「DAKS」「LEONARD」製品の販売を中心に事業展開を図ってまいりました。
第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」の一環として、現地での迅速な意思決定、リスクの有限化を図り、台湾内でのより一層の収益力向上・事業展開の拡大に向けて、現地法人を設立し、当社台北支店の業務を移管することといたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。