訂正有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
当社香港支店における香港での小売事業及び中国代理商向けの卸売事業
② 企業結合日
平成25年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社香港支店の事業に関する固定資産及びその他の資産を当社が新たに設立したSANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD.(当社の100%連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
香港、マカオ及び中国本土での一層の収益向上を図るべく、現地での迅速な意思決定、機動力の強化を図るとともに、将来に向けては東南アジア地域全体をにらんだ経営戦略の拠点とすることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称:当社の直営ブティック事業
事業の内容:ファッションブランド商品の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、三共生興ファッションサービス株式会社を承継会社とする吸収分割
(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第3項に規定する簡易分割であること、三共生興ファッションサービス株式会社においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であることから、それぞれ分割承認株主総会を開催せずに行っております。
④ 結合後企業の名称
三共生興ファッションサービス株式会社(当社100%出資の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
日本市場におけるファッションブランド製品の卸・小売事業の結合により、直営店の運営を通じて蓄積したノウハウを共有し、相乗効果による販売効率の向上、営業力の強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
当社香港支店における香港での小売事業及び中国代理商向けの卸売事業
② 企業結合日
平成25年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社香港支店の事業に関する固定資産及びその他の資産を当社が新たに設立したSANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD.(当社の100%連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
香港、マカオ及び中国本土での一層の収益向上を図るべく、現地での迅速な意思決定、機動力の強化を図るとともに、将来に向けては東南アジア地域全体をにらんだ経営戦略の拠点とすることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称:当社の直営ブティック事業
事業の内容:ファッションブランド商品の販売
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、三共生興ファッションサービス株式会社を承継会社とする吸収分割
(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第3項に規定する簡易分割であること、三共生興ファッションサービス株式会社においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であることから、それぞれ分割承認株主総会を開催せずに行っております。
④ 結合後企業の名称
三共生興ファッションサービス株式会社(当社100%出資の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
日本市場におけるファッションブランド製品の卸・小売事業の結合により、直営店の運営を通じて蓄積したノウハウを共有し、相乗効果による販売効率の向上、営業力の強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。