有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		962百万円			962百万円
分離先企業株式		46 〃			46 〃
投資有価証券評価損		22 〃			22 〃
退職給付引当金		22 〃			18 〃
その他		139 〃			118 〃
繰延税金資産小計		1,194百万円			1,169百万円
評価性引当額		△1,001 〃			△1,000 〃
繰延税金資産合計		192百万円			168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,096百万円			△3,248百万円
圧縮記帳積立金認容		△293 〃			△293 〃
その他		△5 〃			△4 〃
繰延税金負債合計		△3,395百万円			△3,546百万円
繰延税金負債の純額		△3,203百万円			△3,378百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7〃			1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.4〃			△14.2〃
評価性引当額によるもの		△0.8〃			△0.0〃
税務上の繰越欠損金によるもの		△0.7〃			―〃
海外所得控除		△0.2〃			△0.4〃
その他		0.2〃			0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.4%			17.3%