8065 佐藤商事

8065
2026/06/17
時価
695億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-10.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.32-0.74倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.64%
資料
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佐藤商事(8065)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億8300万
2014年3月31日 +3.53%
2億9300万
2015年3月31日 +23.55%
3億6200万
2016年3月31日 -7.73%
3億3400万
2017年3月31日 +48.2%
4億9500万
2018年3月31日 +41.01%
6億9800万
2019年3月31日 +8.02%
7億5400万
2020年3月31日 -9.81%
6億8000万
2021年3月31日 -7.21%
6億3100万
2022年3月31日 +80.19%
11億3700万
2023年3月31日 +4.66%
11億9000万
2024年3月31日 +37.23%
16億3300万
2025年3月31日 +36.86%
22億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
2025/06/19 14:36
#2 事業の内容
佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA
(電子事業)
当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。
2025/06/19 14:36
#3 事業等のリスク
(2)製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
(3)外国為替レートの変動リスクについて
2025/06/19 14:36
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
非鉄金属事業107(5)
電子事業88(-)
ライフ営業事業83(29)
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/19 14:36
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
998954
日本シイエムケイ㈱1,506,3001,216,700主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。
608754
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2228
四国化成ホールディングス㈱10,9377,718主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。
2013
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2025/06/19 14:36
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月当社入社
2019年6月取締役上席執行役員
2024年4月取締役常務執行役員 電子材料部門(現電子事業部門)担当(現任)
2025/06/19 14:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠
点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化
しながら、販売地域を拡大する。2025/06/19 14:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は419億5千4百万円(前年同期比6.8%増)となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は4億4百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は436億3千3百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は22億3千5百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は97億4千4百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は4億3千万円(前年同期比77.9%増)となりました。
2025/06/19 14:36
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
5. 執行役員は次のとおりであります。
地位氏名担当及び重要な兼職の状況
常務執行役員小野 誠一ライフ営業部門担当日本洋食器株式会社代表取締役社長
常務執行役員(注)6須賀 和徳電子事業部門担当
常務執行役員奈須野 匡鉄鋼部門(東北地区鉄鋼店)担当、ステンレス関係
執行役員杉井 淳情報システム部統括
執行役員佐藤 智見電子事業部門統括
執行役員吉崎 利久グローバル鉄鋼事業部、海外部門鉄鋼店担当
2025/06/19 14:36

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