佐藤商事(8065)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億8300万
- 2014年3月31日 +3.53%
- 2億9300万
- 2015年3月31日 +23.55%
- 3億6200万
- 2016年3月31日 -7.73%
- 3億3400万
- 2017年3月31日 +48.2%
- 4億9500万
- 2018年3月31日 +41.01%
- 6億9800万
- 2019年3月31日 +8.02%
- 7億5400万
- 2020年3月31日 -9.81%
- 6億8000万
- 2021年3月31日 -7.21%
- 6億3100万
- 2022年3月31日 +80.19%
- 11億3700万
- 2023年3月31日 +4.66%
- 11億9000万
- 2024年3月31日 +37.23%
- 16億3300万
- 2025年3月31日 +36.86%
- 22億3500万
- 2026年3月31日 +43.98%
- 32億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。2026/06/19 14:32
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。 - #2 事業の内容
- 佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA2026/06/19 14:32
(電子事業)
当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。 - #3 事業等のリスク
- (2)製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について2026/06/19 14:32
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
(3)外国為替レートの変動リスクについて - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/19 14:32
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。2026年3月31日現在 非鉄金属事業 110 (7) 電子事業 98 (-) ライフ営業事業 79 (29)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物 鉄鋼部2課 浦安 建物 1,376百万円2026/06/19 14:32
建物 電子事業部 三条 建物 772百万円
構築物 鉄鋼部2課 浦安 構築物 69百万円 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 14:32
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 889 535 日本シイエムケイ㈱ 1,506,300 1,506,300 主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。 有 807 608 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 58 38 四国化成ホールディングス㈱ 13,533 10,937 主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 有 57 20
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/19 14:32
1991年4月 当社入社 2019年6月 取締役上席執行役員 2024年4月 取締役常務執行役員 電子材料部門(現電子事業部門)担当 2026年5月 取締役常務執行役員 電子事業部門担当 海外グループ事業部門(電子)担当(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠
点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化
しながら、販売地域を拡大する。2026/06/19 14:32 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非鉄金属事業においては、商用車業界の東南アジア向け販売が低調に推移したことによる影響等により、売上高は406億5千7百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は5億7千7百万円(前年同期比42.8%増)となりました。2026/06/19 14:32
電子事業においては、生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移したことに加え、半導体・液晶・HDD向け部材の輸出及び部品・加工品の新規案件の販売が大幅に増加したことにより、売上高は526億8千9百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は32億1千8百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は114億9千8百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は6億3千4百万円(前年同期比47.4%増)となりました。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 5. 執行役員は次のとおりであります。2026/06/19 14:32
地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況 常務執行役員 小野 誠一 ライフ営業部門担当日本洋食器株式会社代表取締役社長 常務執行役員(注)6 須賀 和徳 電子事業部門担当、海外グループ事業部門(電子)担当 常務執行役員 奈須野 匡 鉄鋼部門(東北地区鉄鋼店)担当、ステンレス関係 執行役員 杉井 淳 情報システム部統括 執行役員 佐藤 智見 電子事業部門統括 執行役員 吉崎 利久 グローバル鉄鋼事業部、海外グループ事業部門(鉄鋼)担当