佐藤商事(8065)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機械・工具事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3000万
- 2014年3月31日 +76.67%
- 5300万
- 2015年3月31日 -32.08%
- 3600万
- 2016年3月31日 +16.67%
- 4200万
- 2017年3月31日 -88.1%
- 500万
- 2018年3月31日
- -3000万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2020年3月31日
- 5200万
- 2021年3月31日
- -1億6600万
- 2022年3月31日
- -8400万
- 2023年3月31日
- -6400万
- 2024年3月31日
- -6300万
- 2025年3月31日
- 2億2700万
- 2026年3月31日
- -400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。2026/06/19 14:32
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。 - #2 事業の内容
- 日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司2026/06/19 14:32
(機械・工具事業)
当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/19 14:32
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。2026年3月31日現在 ライフ営業事業 79 (29) 機械・工具事業 23 (-) 営業開発事業 13 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 14:32
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 337 205 オークマ㈱ 52,655 52,170 主として機械・工具事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 有 184 177 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活
動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化
等の需要を見据えた営業活動に注力する。2026/06/19 14:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は114億9千8百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は6億3千4百万円(前年同期比47.4%増)となりました。2026/06/19 14:32
機械・工具事業においては、国内外の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、前期に大型物件があったこと等により、売上高は62億5千4百万円(前年同期比9.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益2億2千7百万円)となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は52億6千7百万円(前年同期比18.8%増)となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は1億5千1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。