佐藤商事（8065）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 非鉄金属事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

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#2 事業の内容

メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(非鉄金属事業)
当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。

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#3 事業等のリスク

(2)製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
(3)外国為替レートの変動リスクについて

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄鋼事業	693	(31)
非鉄金属事業	110	(7)
電子事業	98	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
700	477
東京ラヂエーター製造㈱	501,000	501,000	主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	無
	649	452
㈱大紀アルミニウム工業所	444,000	444,000	主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	有
	624	441
丸全昭和運輸㈱	70,600	70,600	主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	有
	580	424

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
406	401
㈱UACJ	147,000	25,100	主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を取得しております。	有
	339	119
124	114
中外炉工業㈱	20,200	20,200	主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	有
	83	74
日本パーカライジング㈱	56,000	56,000	主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	有
	81	66
㈱ヤシマキザイ	25,000	25,000	主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。	有
	61	58

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M&A等により販売
地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク
ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。2026/06/19 14:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

価格の下落による影響があったこと等により、売上高は1,758億2千3百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は30億9千5百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
非鉄金属事業においては、商用車業界の東南アジア向け販売が低調に推移したことによる影響等により、売上高は406億5千7百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は5億7千7百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
電子事業においては、生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移したことに加え、半導体・液晶・HDD向け部材の輸出及び部品・加工品の新規案件の販売が大幅に増加したことにより、売上高は526億8千9百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は32億1千8百万円(前年同期比44.0%増)となりました。

2026/06/19 14:32