#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期連結会計期間末から当第3四半期連結会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、連結会計年度の連結財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社グループの財政状態及び経営成績を四半期連結財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間のその他の包括利益及び四半期包括利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2017/02/06 17:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億4千8百万円増加し389億9千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が17億6百万円増加したことであります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
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