売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	142,373	292,191
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	4,083	8,819

2026/06/19 14:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD.、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、SATO SHOJI MALAYSIA SDN. BHD.、(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 14:32

#4 事業等のリスク

(1)連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/19 14:32

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先であるカヤバ株式会社出身ではありますが、カヤバ株式会社と当社との取引の割合は、連結売上高の1%未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.7%であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

2026/06/19 14:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理し
ながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,921億9千1百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は76億7千3百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益は81億6千2百万円(前年同期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、65億6千8百万円(前年同期比9.2%増)で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/19 14:32

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	20,407百万円5,481775		20,614百万円5,742488

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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