有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお
いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2017年3月31日)
※デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債務(固定)は固定負債のその他に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
※デリバティブ債務(流動)は流動負債のその他に、デリバティブ債務(固定)は固定負債のその他に含まれております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年以内償還予定含む)並びに(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ債権・債務
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式846百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式931百万円を含んでおります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
4 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお
いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,504 | 25,504 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 138,025 | 138,025 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 9,911 | 9,896 | △15 |
| (4)長期貸付金 | 353 | 322 | △31 |
| 資産計 | 173,794 | 173,748 | △46 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 172,364 | 172,364 | - |
| (2)電子記録債務 | 10,204 | 10,204 | - |
| (3)短期借入金 | 11,474 | 11,474 | - |
| (4)長期借入金 | 1,450 | 1,442 | △7 |
| 負債計 | 195,493 | 195,485 | △7 |
| デリバティブ債権(流動) | 55 | 55 | - |
| デリバティブ債務(固定) | 21 | 21 | - |
※デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債務(固定)は固定負債のその他に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 46,039 | 46,039 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 125,505 | 125,505 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 11,513 | 11,500 | △12 |
| (4)長期貸付金 | 346 | 319 | △26 |
| 資産計 | 183,404 | 183,364 | △39 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 180,673 | 180,673 | - |
| (2)電子記録債務 | 8,016 | 8,016 | - |
| (3)短期借入金 | 13,056 | 13,056 | - |
| (4)社債 (1年以内償還予定含む) | 90 | 90 | - |
| (5)長期借入金 | 1,756 | 1,753 | △3 |
| 負債計 | 203,593 | 203,589 | △3 |
| デリバティブ債務(流動) | 3 | 3 | - |
| デリバティブ債務(固定) | 32 | 32 | - |
※デリバティブ債務(流動)は流動負債のその他に、デリバティブ債務(固定)は固定負債のその他に含まれております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年以内償還予定含む)並びに(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ債権・債務
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式846百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式931百万円を含んでおります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,127 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 138,025 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 1,699 | 2,223 | 600 | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) その他 | - | 34 | - | - |
| 長期貸付金 | 4 | 14 | 18 | 314 |
| 合計 | 164,857 | 2,273 | 618 | 314 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 45,697 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 125,505 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 800 | 2,013 | 800 | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) その他 | 187 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3 | 15 | 15 | 311 |
| 合計 | 172,193 | 2,029 | 815 | 311 |
4 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,541 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 933 | 757 | 383 | 253 | 29 | 25 |
| 合計 | 11,474 | 757 | 383 | 253 | 29 | 25 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,345 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20 | 20 | 20 | 20 | 10 | - |
| 長期借入金 | 710 | 791 | 352 | 168 | 80 | 364 |
| 合計 | 13,076 | 811 | 373 | 188 | 90 | 364 |