減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 9900万
- 2009年3月31日 +441.41%
- 5億3600万
- 2010年3月31日 -34.89%
- 3億4900万
- 2011年3月31日 -94.56%
- 1900万
- 2012年3月31日 +126.32%
- 4300万
- 2013年3月31日 +179.07%
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +394.17%
- 5億9300万
- 2015年3月31日 -86.85%
- 7800万
- 2016年3月31日 +238.46%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 +243.18%
- 9億600万
- 2018年3月31日 -59.05%
- 3億7100万
- 2019年3月31日 -57.95%
- 1億5600万
- 2020年3月31日 +64.74%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -46.3%
- 1億3800万
- 2022年3月31日 +44.2%
- 1億9900万
- 2023年3月31日 +78.39%
- 3億5500万
- 2024年3月31日 +69.86%
- 6億300万
個別
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 9600万
- 2011年3月31日 -88.54%
- 1100万
- 2012年3月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 5200万
- 2017年3月31日 +682.69%
- 4億700万
- 2018年3月31日 -30.47%
- 2億8300万
- 2023年3月31日 -77.03%
- 6500万
- 2024年3月31日 -72.31%
- 1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。2024/06/27 11:36
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
構築物 王子DC 屋上緑化 98百万円
減少
土地 名寄土地 18百万円
2 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/27 11:36 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失2024/06/27 11:36
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 309 239 減損損失 159 163 販売促進費 140 140 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:36
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 347 443 減損損失 336 354 貸倒引当金 545 354 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、612億円(前年同期比2.5%増)となりました。2024/06/27 11:36
この結果、営業損失は16億円(前年同期は営業損失4億円)、経常損失は11億円(前年同期は経常損失1億円)となりました。特別損益については、事業構造改善費用19億円、減損損失6億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は49億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億円)となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/27 11:36
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得によるもの(3,318百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(545百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(12百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(566百万円)であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2024/06/27 11:36
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定