減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 9900万
- 2009年3月31日 +441.41%
- 5億3600万
- 2010年3月31日 -34.89%
- 3億4900万
- 2011年3月31日 -94.56%
- 1900万
- 2012年3月31日 +126.32%
- 4300万
- 2013年3月31日 +179.07%
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +394.17%
- 5億9300万
- 2015年3月31日 -86.85%
- 7800万
- 2016年3月31日 +238.46%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 +243.18%
- 9億600万
- 2018年3月31日 -59.05%
- 3億7100万
- 2019年3月31日 -57.95%
- 1億5600万
- 2020年3月31日 +64.74%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -46.3%
- 1億3800万
- 2022年3月31日 +44.2%
- 1億9900万
- 2023年3月31日 +78.39%
- 3億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 9600万
- 2011年3月31日 -88.54%
- 1100万
- 2012年3月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 5200万
- 2017年3月31日 +682.69%
- 4億700万
- 2018年3月31日 -30.47%
- 2億8300万
- 2023年3月31日 -77.03%
- 6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/06/29 11:05
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2023/06/29 11:05
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 247 163 減損損失 139 159 販売促進費 140 140 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 384 347 減損損失 374 336 未確定債務仮計上(注3) 171 319 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、597億円(前年同期比5.2%減)となりました。2023/06/29 11:05
この結果、営業損失は4億円(前年同期は営業利益28億円)、経常損失は1億円(前年同期は経常利益36億円)となりました。特別損益については、固定資産売却益21億円、減損損失3億円、投資有価証券評価損2億円、店舗閉鎖損失1億円、固定資産売却損1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億円)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/29 11:05
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(64百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(546百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得によるもの(3,318百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(545百万円)であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2023/06/29 11:05
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。