- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
2024/06/27 11:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2024/06/27 11:36- #3 報告セグメントの概要（連結）
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
2024/06/27 11:36- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 出版物等販売事業 | 2,353 | (4,984) |
| 不動産事業 | 6 | (1) |
| コンテンツ事業 | 59 | (37) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
構築物 王子DC 屋上緑化 98百万円
減少
土地 名寄土地 18百万円
2 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/27 11:36 - #6 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 11:36- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 309 | | 239 |
| 減損損失 | 159 | | 163 |
| 販売促進費 | 140 | | 140 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 賞与引当金 | 347 | | 443 |
| 減損損失 | 336 | | 354 |
| 貸倒引当金 | 545 | | 354 |
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、612億円(前年同期比2.5%増)となりました。
この結果、営業損失は16億円(前年同期は営業損失4億円)、経常損失は11億円(前年同期は経常損失1億円)となりました。特別損益については、事業構造改善費用19億円、減損損失6億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は49億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億円)となりました。
2024/06/27 11:36- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた1百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた5百万円は、「雑支出」として組み替えております。
2024/06/27 11:36- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得によるもの(3,318百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(545百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(12百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(566百万円)であります。
2024/06/27 11:36- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/27 11:36- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2024/06/27 11:36
