日販グループ HDの持分法適用会社への投資額 - 出版物等販売の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 31億1200万
- 2020年3月31日 -2.22%
- 30億4300万
- 2020年9月30日 -11.9%
- 26億8100万
- 2021年3月31日 +6.19%
- 28億4700万
- 2021年9月30日 +2.95%
- 29億3100万
- 2022年3月31日 +2.18%
- 29億9500万
- 2022年9月30日 -1.07%
- 29億6300万
- 2023年3月31日 -0.37%
- 29億5200万
- 2023年9月30日 -3.52%
- 28億4800万
- 2024年3月31日 -0.07%
- 28億4600万
- 2024年9月30日 -4.71%
- 27億1200万
- 2025年3月31日 -0.44%
- 27億
- 2025年9月30日 +9.11%
- 29億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。2025/06/27 10:03
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「出版物等販売」で65百万円、「その他」で0百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「出版物等販売」で65百万円、「その他」で0百万円増加しております。2025/06/27 10:03 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。2025/06/27 10:03
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 10:03
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 出版物等販売事業 2,195 (4,339) 不動産事業 6 (1)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2025/06/27 10:03
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は3,746億円(前年同期比5.0%減)、営業損失は19億円(前年同期は38億円)となりました。