土地
連結
- 2008年3月31日
- 364億6000万
- 2009年3月31日 -0.13%
- 364億1400万
- 2010年3月31日 -0.31%
- 363億200万
- 2011年3月31日 -0.03%
- 362億9200万
- 2012年3月31日 -0.41%
- 361億4300万
- 2013年3月31日 -0.45%
- 359億8100万
- 2014年3月31日 +2.99%
- 370億5800万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 373億5200万
- 2016年3月31日 +0.52%
- 375億4500万
- 2017年3月31日 -2.04%
- 367億8000万
- 2018年3月31日 -2.99%
- 356億8200万
- 2019年3月31日 +0.23%
- 357億6300万
- 2020年3月31日 -0.38%
- 356億2800万
- 2021年3月31日 -0.62%
- 354億700万
- 2022年3月31日 +0%
- 354億800万
- 2023年3月31日 -2.93%
- 343億7200万
- 2024年3月31日 -0.08%
- 343億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 343億4900万
- 2009年3月31日 -0.13%
- 343億400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 343億400万
- 2011年3月31日 -0.03%
- 342億9400万
- 2012年3月31日 -0.43%
- 341億4500万
- 2013年3月31日 +0.57%
- 343億3800万
- 2014年3月31日 +0.14%
- 343億8500万
- 2015年3月31日 -0.05%
- 343億6800万
- 2016年3月31日 ±0%
- 343億6800万
- 2017年3月31日 -2.24%
- 335億9800万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 320億9400万
- 2019年3月31日 +0.25%
- 321億7500万
- 2020年3月31日 -0.53%
- 320億300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 320億300万
- 2022年3月31日 +4.71%
- 335億1100万
- 2023年3月31日 -3.29%
- 324億700万
- 2024年3月31日 -0.06%
- 323億8900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を2024/06/27 11:36
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控 - #2 固定資産売却損の注記（連結）
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2024/06/27 11:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 器具備品 0 - 土地 3 - その他 △1 - - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/06/27 11:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 器具備品 - 4 土地 2,179 - 計 2,180 43 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/06/27 11:36
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 594百万円 594百万円 建物及び構築物 358 362
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
構築物 王子DC 屋上緑化 98百万円
減少
土地 名寄土地 18百万円
2 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/27 11:36 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 11:36
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして場所 主な用途 種類 減損損失(百万円) 書籍等販売店舗(東京都町田市) 事業用資産 建物及び構築物等 40 旧賃貸物件(北海道名寄市) 遊休資産 土地等 18 書籍等販売店舗(埼玉県桶川市) 事業用資産 建物及び構築物等 18 書籍等販売店舗(佐賀県伊万里市) 事業用資産 建物及び構築物等 12 旧書籍等販売店舗(佐賀県伊万里市) 遊休資産 土地等 9 飲食販売店舗(岐阜県土岐市) 事業用資産 建物及び構築物等 8
おります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 1 賃貸等不動産の状況に関する事項2024/06/27 11:36
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は927百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は959百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- イ 当該資産除去債務の概要2024/06/27 11:36
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2024/06/27 11:36
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #10 重要な非資金取引の内容（連結）
- 等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得をしております。2024/06/27 11:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物の増加額 3,186百万円 -百万円 土地の減少額 1,007 - 固定資産売却益 2,179 -