- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 11:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2024/06/27 11:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/06/27 11:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:36- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:36 - #6 報告セグメントの概要（連結）
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
2024/06/27 11:36- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 11:36 - #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 出版物等販売事業 | 2,353 | (4,984) |
| 不動産事業 | 6 | (1) |
| コンテンツ事業 | 59 | (37) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」の経営理念に基づきESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高は4,021億円(前年同期比9.4%減)、418億円の減収となりました。売上原価は3,426億円(前年同期比10.9%減)、420億円減少し、売上総利益は595億円(前年同期比0.4%増)、2億円の増益という結果となりました。
販売費及び一般管理費は、612億円(前年同期比2.5%増)となりました。
2024/06/27 11:36- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた1百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた5百万円は、「雑支出」として組み替えております。
2024/06/27 11:36- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:36- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は927百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は959百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
2024/06/27 11:36- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/27 11:36- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 11:36- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。
2024/06/27 11:36- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 2,032百万円 | 1,769百万円 |
| 売上原価 | 16 | 91 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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