日販グループ HDの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- 4億3400万
- 2015年9月30日 +5.07%
- 4億5600万
- 2016年9月30日 +1.54%
- 4億6300万
- 2017年9月30日 +14.04%
- 5億2800万
- 2018年9月30日 +8.71%
- 5億7400万
- 2019年9月30日 +1.57%
- 5億8300万
- 2020年9月30日 -2.57%
- 5億6800万
- 2021年9月30日 +8.63%
- 6億1700万
- 2022年9月30日 +0.32%
- 6億1900万
- 2023年9月30日 -32.96%
- 4億1500万
- 2024年9月30日 +46.75%
- 6億900万
- 2025年9月30日 +4.43%
- 6億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連2025/12/22 10:43
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/12/22 10:43
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025/12/22 10:43
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 出版物等販売事業 2,098 (4,447) 不動産事業 6 (1) コンテンツ事業 53 (36)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。2025/12/22 10:43
当社グループにおきましては、出版物等販売事業は減収減益、赤字が拡大しました。不動産事業は概ね前年並みに推移し増収増益、その他の成長事業も増収増益となるも、全体では出版物等販売事業の営業赤字が影響し、大幅な営業損失を計上しました。特別損益等を加味した最終利益段階は不動産売却益等により親会社株主に帰属する中間純利益は黒字を確保しました。
当中間連結会計期間の売上高は1,633億円(前年同期比11.9%減)となり、221億円の減収となりました。 - #5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2025/12/22 10:43
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
