半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループにおきましては、出版物等販売事業は減収減益、赤字が拡大しました。不動産事業は概ね前年並みに推移し増収増益、その他の成長事業も増収増益となるも、全体では出版物等販売事業の営業赤字が影響し、大幅な営業損失を計上しました。特別損益等を加味した最終利益段階は不動産売却益等により親会社株主に帰属する中間純利益は黒字を確保しました。
当中間連結会計期間の売上高は1,633億円(前年同期比11.9%減)となり、221億円の減収となりました。
営業利益は、グループ全体で経常経費の削減に取り組み販売費及び一般管理費が35億円減少したものの、16億円の赤字、経常利益でも15億円の赤字と事業構造改革投資が先行したことが影響し赤字が拡大しました。
固定資産売却益、事業構造改善費用などの特別損益、及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は3億円の黒字となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は1,593億円(前年同期比12.1%減)、営業損失は25億円(前年同期は営業損失12億円)となりました。
卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、6月までに計画通りCVS取引の移管が完了し大幅に売上が減少いたしました。CVS取引の見直し、物流再編、人件費等の固定費削減等による事業構造改革は成果が現れるも、売上減少や配送効率の悪化をカバーしきれず、減収減益となりました。
小売関連は、売上構成比の高いBOOKが大幅に売上減少したことが影響し全体でも減収となりましたが、文具・トレカなどの他商材、駿河屋などの新業態が支え、既存店売上は99.7%と前年並みを維持しました。駿河屋事業は、グループ内の店舗が19店舗まで拡大、FC加盟店も含めた売上前年比は131%と伸長、BOOK、文具雑貨に次ぐ事業に成長しています。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比0.4%増)、営業利益は6億円(前年同期比4.5%増)となりました。新お茶の水ビルディング、堂島・名古屋・仙台の各オフィスビルいずれも満床で推移しております。出版物等販売事業における物流拠点再編を受け、東京都練馬区の用地を9月末に売却し固定資産売却益を計上しました。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は17億円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億円(前年同期比2.2%減)となりました。不動産事業に次ぐ利益を確保し、グループ成長をけん引しました。注力してきた少年・青年、少女・女性ジャンルが共に前年比180%超と伸び、売上の柱として成長しました。「comic スピラ」他、3レーベルから紙コミックを創刊し、全国の書店で販売開始、上期累計で24銘柄を刊行しました。
d.その他事業
その他事業は、売上高は44億円(前年同期比21.1%増)、営業利益は1億円(前年同期比122.6%増)となりました。日販テクシード㈱は出版社向けクラウド型販売管理システム「CONTEO(コンテオ)」が新たに10件の新規導入を獲得し、グループ外取引の伸長により増収増益となりました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」は減収減益、休館日影響で減収も、稼働日では客数・客単価ともに上昇、インバウンドの売上が好調で、宿泊客の20%を占めています。日本緑化企画㈱は増収減益、基盤となるグリーンレンタル事業の新規案件獲得数が前年比144%と伸長しました。
②生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
出版物等販売事業(百万円)	159,374	87.8
不動産事業(百万円)	1,232	101.2
コンテンツ事業(百万円)	1,697	93.6
報告セグメント計(百万円)	162,304	88.0
その他事業(百万円)	1,071	101.2
合計(百万円)	163,376	88.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	-	-	18,543	11.4

(注)前中間連結会計期間については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は124億円と前連結会計年度末に比べ133億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は149億円(前年同期は119億円の使用)となりました。
これは主に、仕入債務の減少による資金の減少分と売上債権の減少による資金の増加分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は42億円(前年同期は7億円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却及び有価証券の償還による資金の増加分と無形固定資産の取得による資金の減少分を加減した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は26億円(前年同期は7億円の使用)となりました。
これは主に、借入金の減少やリース債務の返済等による資金の減少によるものです。
③資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金のほか、輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資ほか、業務効率化のためのシステム投資等であります。
④財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。