有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により行動制限も緩和され、国内外への人の動きも増加、旅行や外食をはじめ個人消費はウィズコロナの下で、緩やかに持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢やインフレ加速による世界的な資源や原材料の高騰を受け、国内においても幅広い分野で物価が急激に上昇、また世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の本格的な景気回復にむけては、先行不透明で予断を許さない状況が続いております。
国内のコンテンツ市場(書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等)は、2022年は前年比104%となり、2期連続で増加しました。しかし消費傾向の変化により、オンラインでの消費は前年比107%と成長を続ける一方、パッケージ販売は同95%となりました。
出版市場は、2022年は前年比97%となり4期ぶりに減少に転じました。電子書籍は同107%と伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍は同95%、雑誌は同91%、合計同94%、と減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きお客様、お取引先様及び従業員の新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
海外事業、コンテンツ事業(デジタルコンテンツの企画制作)は、前期に続き過去最高売上をあげるとともに、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を制限されてきたエンタメ事業も前期比110%と2桁成長となりましたが、取次事業及び小売事業は減収となり、グループ全体でも減収となりました。
当連結会計年度の売上高は4,440億円(前年同期比12.1%減)、609億円の減収となりました。売上原価は3,846億円(前年同期比12.4%減)、544億円減少し、売上総利益は593億円(前年同期比9.9%減)、65億円の減益という結果となりました。
販売費及び一般管理費は、597億円(前年同期比5.2%減)となりました。
この結果、営業損失は4億円(前年同期は営業利益28億円)、経常損失は1億円(前年同期は経常利益36億円)となりました。特別損益については、固定資産売却益21億円、減損損失3億円、投資有価証券評価損2億円、店舗閉鎖損失1億円、固定資産売却損1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は4,357億円(前年同期比12.6%減)、営業損失は27億円(前年同期は営業利益4億円)となりました。
卸売関連は既存店の店頭売上減少、閉店による取引書店数の減少に加え、他社への取引変更が影響し、大幅な減収となりました。閉店及び他社への取引変更が大きく影響し、返品率は悪化しました。運賃の固定化に加え、継続して取り組んできた固定費削減も当連結会計年度は微減に留まりました。
小売関連は、雑貨、ゲーム、トレカは売上拡大となるも、BOOK、レンタルの落ち込みが大きく、減収となりました。販管費の抑制に努めたものの、減収影響及び光熱費の値上げ影響を補うことができませんでした。持続可能な書店事業の確立に向けて、「駿河屋」の出店、「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」の導入など積極投資を行い、新規事業の売上高は急成長しました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は27億円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11億円(前年同期比0.9%減)となりました。
賃貸等の不動産収入は、区分所有する物流施設「ロジクロス蓮田」の賃貸が2022年7月から新規開始したことにより増加しました。新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル4棟の空室率は1%を切る水準で堅調に推移しました。2022年6月に「ロジクロス蓮田」の当社保有の土地とディベロッパー保有の建物を等価交換したことにより、21億円を特別利益に計上しました。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は40億円(前年同期比40.5%増)、営業利益は6億円(前年同期比19.8%増)となりました。
海外コミックの国内配信事業「Rush!」の売上が大きく伸長し、コンテンツ事業売上の5割を超える規模へ成長しました。今後成長が期待されるWebtoon領域(縦読み・フルカラーコミック)に先行投資を行い、新レーベル「JAMTOON」を12月に創刊、5作品をリリースしました。
d.その他事業
その他事業は、売上高73億円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1億円(前年同期比76.8%増)となりました。
グループ内外のIT事業を担う日販テクシード㈱は、グループ各社の情報システム最適化の進展により減収となりましたが、クラウド型の新出版社システム「CONTEO(コンテオ)」を2022年12月にリリースしました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」では、「本のあるくらし」を提案しており、コロナ影響が落ち着き、稼働率と客単価が共に向上したことで、黒字転換しました。日本緑化企画㈱は、オフィスの緑化ニーズの高まりからグリーンレンタルの導入件数が伸長し、黒字転換しました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)財政状態
流動資産は前年より136億円減少し、1,900億円となりました。これは主に現金及び預金・売掛債権・返品資産の減少によるものです。
固定資産は前年より8億円減少し、850億円となりました。これは主に建物の増加及び土地・投資有価証券・繰延税金資産の減少によるものです。
流動負債は前年より131億円減少し、1,955億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。
固定負債は前年より2億円減少し、210億円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産は利益剰余金の減少等により、11億円減少の583億円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は370億円となり、前連結会計年度末に比べて75億円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は38億円(前年同期は47億円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26億円(前年同期は50億円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億円(前年同期は3億円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により行動制限も緩和され、国内外への人の動きも増加、旅行や外食をはじめ個人消費はウィズコロナの下で、緩やかに持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢やインフレ加速による世界的な資源や原材料の高騰を受け、国内においても幅広い分野で物価が急激に上昇、また世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の本格的な景気回復にむけては、先行不透明で予断を許さない状況が続いております。
国内のコンテンツ市場(書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等)は、2022年は前年比104%となり、2期連続で増加しました。しかし消費傾向の変化により、オンラインでの消費は前年比107%と成長を続ける一方、パッケージ販売は同95%となりました。
出版市場は、2022年は前年比97%となり4期ぶりに減少に転じました。電子書籍は同107%と伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍は同95%、雑誌は同91%、合計同94%、と減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、引き続きお客様、お取引先様及び従業員の新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
海外事業、コンテンツ事業(デジタルコンテンツの企画制作)は、前期に続き過去最高売上をあげるとともに、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を制限されてきたエンタメ事業も前期比110%と2桁成長となりましたが、取次事業及び小売事業は減収となり、グループ全体でも減収となりました。
当連結会計年度の売上高は4,440億円(前年同期比12.1%減)、609億円の減収となりました。売上原価は3,846億円(前年同期比12.4%減)、544億円減少し、売上総利益は593億円(前年同期比9.9%減)、65億円の減益という結果となりました。
販売費及び一般管理費は、597億円(前年同期比5.2%減)となりました。
この結果、営業損失は4億円(前年同期は営業利益28億円)、経常損失は1億円(前年同期は経常利益36億円)となりました。特別損益については、固定資産売却益21億円、減損損失3億円、投資有価証券評価損2億円、店舗閉鎖損失1億円、固定資産売却損1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は4,357億円(前年同期比12.6%減)、営業損失は27億円(前年同期は営業利益4億円)となりました。
卸売関連は既存店の店頭売上減少、閉店による取引書店数の減少に加え、他社への取引変更が影響し、大幅な減収となりました。閉店及び他社への取引変更が大きく影響し、返品率は悪化しました。運賃の固定化に加え、継続して取り組んできた固定費削減も当連結会計年度は微減に留まりました。
小売関連は、雑貨、ゲーム、トレカは売上拡大となるも、BOOK、レンタルの落ち込みが大きく、減収となりました。販管費の抑制に努めたものの、減収影響及び光熱費の値上げ影響を補うことができませんでした。持続可能な書店事業の確立に向けて、「駿河屋」の出店、「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」の導入など積極投資を行い、新規事業の売上高は急成長しました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は27億円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11億円(前年同期比0.9%減)となりました。
賃貸等の不動産収入は、区分所有する物流施設「ロジクロス蓮田」の賃貸が2022年7月から新規開始したことにより増加しました。新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル4棟の空室率は1%を切る水準で堅調に推移しました。2022年6月に「ロジクロス蓮田」の当社保有の土地とディベロッパー保有の建物を等価交換したことにより、21億円を特別利益に計上しました。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は40億円(前年同期比40.5%増)、営業利益は6億円(前年同期比19.8%増)となりました。
海外コミックの国内配信事業「Rush!」の売上が大きく伸長し、コンテンツ事業売上の5割を超える規模へ成長しました。今後成長が期待されるWebtoon領域(縦読み・フルカラーコミック)に先行投資を行い、新レーベル「JAMTOON」を12月に創刊、5作品をリリースしました。
d.その他事業
その他事業は、売上高73億円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1億円(前年同期比76.8%増)となりました。
グループ内外のIT事業を担う日販テクシード㈱は、グループ各社の情報システム最適化の進展により減収となりましたが、クラウド型の新出版社システム「CONTEO(コンテオ)」を2022年12月にリリースしました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」では、「本のあるくらし」を提案しており、コロナ影響が落ち着き、稼働率と客単価が共に向上したことで、黒字転換しました。日本緑化企画㈱は、オフィスの緑化ニーズの高まりからグリーンレンタルの導入件数が伸長し、黒字転換しました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 出版物等販売事業(百万円) | 435,756 | 87.4 |
| 不動産事業(百万円) | 2,433 | 110.0 |
| コンテンツ事業(百万円) | 3,947 | 140.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 442,137 | 87.8 |
| その他事業(百万円) | 1,864 | 114.7 |
| 合計(百万円) | 444,001 | 87.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)財政状態
流動資産は前年より136億円減少し、1,900億円となりました。これは主に現金及び預金・売掛債権・返品資産の減少によるものです。
固定資産は前年より8億円減少し、850億円となりました。これは主に建物の増加及び土地・投資有価証券・繰延税金資産の減少によるものです。
流動負債は前年より131億円減少し、1,955億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。
固定負債は前年より2億円減少し、210億円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産は利益剰余金の減少等により、11億円減少の583億円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は370億円となり、前連結会計年度末に比べて75億円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は38億円(前年同期は47億円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26億円(前年同期は50億円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億円(前年同期は3億円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
