有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害や海外の政治・経済動向の懸念など、先行き不透明な状況が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しております。出版業界におきましては、2018年の販売金額が対前年5.7%減の1兆2,921億円と、依然として縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Build NIPPAN group 2.0」をスタートさせました。出版流通、小売は大変厳しい状況ですが、本という存在が持っている力は衰えておりません。本の価値をこれからも流通させていくために、諸施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は5,457億円となり、前年同期比5.8%減、333億円の減収となりました。売上原価は4,754億円、対前連結会計年度で311億円減少し、売上総利益は703億円(前年同期比3.0%減)、前連結会計年度を22億円下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費は、692億円(前年同期比1.2%減)となりました。
この結果、営業利益は10億円(前年同期比56.6%減)、経常利益は10億円(前年同期比57.5%減)となりました。特別損益については、投資有価証券売却益4億円、企業年金基金脱退損失1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は5,408億円(前年同期比5.9%減)、営業損失は5億円(前年同期は営業利益6億円)とな
りました。
減益の要因は本業である卸売関連によるものです。物流拠点統合を中心に固定費の削減に努めましたが、売上の減少が止まらず、一方で運賃単価値上げ負担は年度後半にかけて更に増加しております。運賃の値上げ影響が大きく、種々の施策もこれをはね返すには至らず、卸売関連は営業赤字となりました。
小売関連の売上は㈱クロス・ポイントの子会社化で増収となりましたが、既存法人は減収でした。経費面では本部コスト削減を進めましたが、本の売上減少に加え、文具・雑貨拡大施策の遅延、新規店投資や最低賃金の上昇などの理由により、営業赤字となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は26億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は10億円(前年同期比1.2%増)となりました。新お茶の水ビルディングの外部テナント誘致により、ほぼ満床となったことが奏功しました。
また出版物等販売事業に含めておりました㈱蓮田ロジスティクスは業態転換したため、当連結会計年度より不動産事業に含めて表示する方法に変更しております。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比33.6%増)、営業利益は4億円(前年同期比13.0%増)となりまし
た。電子コミックの海外展開の拡大のほか、新規に立ち上げたレーベルが好調で売上を大きく伸ばしました。
d.その他事業
その他事業では情報システム事業等により、売上高42億円(前年同期比4.7%減)、営業利益は23百万円(前年同期比87.5%減)となりました。
日販コンピュータテクノロジイ㈱は、教育事業関連、金融機関向けの新規システム開発を受注しました。
㈱ASHIKARIは、2018年8月にブックホテルを開業し、順調に稼働しております。
また、2018年6月に、植物等の販売及びレンタルを行う日本緑化企画㈱を設立いたしました。
②生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等販売事業(百万円)	540,770	94.1
不動産事業(百万円)	2,136	101.4
コンテンツ事業(百万円)	1,392	133.4
報告セグメント計(百万円)	544,299	94.2
その他事業(百万円)	1,467	143.1
調整額(百万円)	△5	-
合計(百万円)	545,761	94.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前連結会計
年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(2)当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は521億円となり、前連結会計年度末に比べて27億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は81億円(前年同期は233億円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55億円(前年同期は1億円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得や定期預金の増加(定期預金への預け入れ)による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1億円(前年同期は7億円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れ・社債の発行による資金の増加と長期借入金の返済による資金の減少を加減した結果であります。
②資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
③財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。