有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用等の影響を受け、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、今後持ち直していくことが期待されていますが、感染症収束の見通しは立っておりません。また、ウクライナ情勢の悪化は、エネルギー価格の高騰を招いており、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
国内のコンテンツ市場(書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等)は、2020年の前年比95%から、2021年は前年比108%と回復しました。しかし消費傾向の変化が加速しており、オンラインでの消費は前年比で2桁成長を続ける一方、パッケージ販売は減少傾向に歯止めがかからず、厳しい状況にあります。
その中でも出版市場は、2021年は前年比103%となりました。電子書籍は同118%と2桁の伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍で同102%と増加したものの、雑誌は同95%と減少傾向に歯止めがかからず、合計では同99%となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、各事業において定めた中期事業計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
過去最高売上を更新した海外、雑貨、コンテンツ(デジタルコンテンツの企画制作)の各事業に加え、前期イベントの中止・開催制限の影響を大きく受けたエンタメ事業も、感染拡大防止策を徹底しながら活動継続してきたことで、増収となりました。しかし前期、巣ごもり需要という追い風があった取次事業及び小売事業は、その反動により減収となり、グループ全体でも減収となりました。
当連結会計年度の売上高は5,049億円(前年同期比3.1%減)、160億円の減収となりました。売上原価は4,391億円(前年同期比2.9%減)、131億円減少し、売上総利益は658億円(前年同期比4.2%減)、29億円の減益という結果となりました。
販売費及び一般管理費は、630億円(前年同期比2.5%減)となりました。
この結果、営業利益は28億円(前年同期比31.6%減)、経常利益は36億円(前年同期比17.5%減)となりました。特別損益については、投資有価証券評価損2億円、減損損失1億円、固定資産除却損1億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(前年同期比43.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は4,983億円(前年同期比3.2%減)、営業利益は4億円(前年同期比73.1%減)となりました。
卸売関連は書籍は増収も、雑誌・コミックス・開発品が減収となりました。書籍返品率の改善に加え、コスト削減に努めましたが、減収影響による売上総利益減少をカバーしきれませんでした。
小売関連は、郊外ロードサイド店など前年巣ごもり需要で好調だった店舗が大きな反動を受けました。緊急事態宣言下では、主に大型商業施設内の12店舗が休業または時短営業を余儀なくされました。商品別では、BOOKが前年のメガヒットコミックスの反動で91.6%と減少したほか、主要アイテム全てで減収となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は26億円(前年同期比0.4%増)、営業利益は11億円(前年同期比3.3%増)となりました。
新お茶の水ビルディングおよび仙台、名古屋、大阪に所有する各オフィスビルにおいて、空室率は1%を切る水準で堅調に推移しました。大手デベロッパーとともに進めていた蓮田再開発プロジェクトは、2022年6月に土地と建物を等価交換し、賃貸収益の拡大を図る予定です。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は28億円(前年同期比47.0%増)、営業利益は5億円(前年同期比4.4%減)となりました。
海外コミックの国内配信事業(Rush!)が大きく売上を伸ばし、増収を達成しました。事業拡大に伴う人員増強やWebtoon作品(縦読み・フルカラー)制作への投資影響により減益となりました。
d.その他事業
その他事業は、売上高73億円(前年同期比4.0%減)、営業利益は0億円(前年同期比52.7%減)となりました。
日販GHD㈱はグループ会社管理コストの圧縮を推進しました。日販テクシード㈱は、世界的な半導体不足等が影響し減収となりましたが、新たな出版業界向けパッケージシステムの開発などに取り組みました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」は、コロナ影響を受け、累計稼働率が減少となるも、平均客単価は高水準を維持しております。日本緑化企画㈱はグリーンレンタル事業が伸長しました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
出版物等販売事業(百万円)	498,348	96.8
不動産事業(百万円)	2,211	100.3
コンテンツ事業(百万円)	2,807	146.7
報告セグメント計(百万円)	503,367	97.0
その他事業(百万円)	1,626	78.5
合計(百万円)	504,993	96.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)財政状態
流動資産は前年より290億円増加し、2,037億円となりました。これは主に収益認識基準の適用による返品資産の増加及び売掛債権・棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は前年より13億円増加し、858億円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
流動負債は前年より289億円増加し、2,087億円となりました。これは主に収益認識基準の適用による返金負債の増加及び買掛債務の減少によるものです。
固定負債は前年より6億円増加し、213億円となりました。これは主に退職給付に係る負債・資産除去債務の増加によるものです。
純資産は利益剰余金の増加等により、7億円増加の594億円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は445億円となり、前連結会計年度末に比べて7億円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は47億円(前年同期は74億円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益29億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億円(前年同期は46億円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億円(前年同期は13億円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。