有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)再販制度(再販売価格維持制度)について
当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)メディア、流通形態及び輸配送構造の変化
当社グループは活字メディアとしての出版物の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループとしましても、変化するメディアや流通形態及び輸配送構造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム障害
当社グループは、各種SAシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報関連
当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。2005年4月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取り組んでおります。また、2020年6月公布、2022年4月施行の「個人情報保護に関する法律等の一部を改正する法律」において必要な措置を講じました。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・感染症拡大等に関するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の拡大、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、BCP(事業継続計画)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じていますが、自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。