半期報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性、原油価格の上昇、台風等による自然災害の影響、また10月の消費税率引き上げが今後の景気動向に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが取り扱う出版物につきましても雑誌、書籍の売上減少は止まらず、輸配送効率はより悪化しており、出版流通業界は依然として厳しい状況が続いております。
当中間連結会計期間の売上高は2,508億円となり、雑誌、書籍の店頭販売の落ち込み、廃業店等の増加により前年同期比5.0%減、132億円の減収となりました。売上原価は2,162億円、対前中間連結会計期間で132億円減少し、売上総利益は345億円(前年同期比0.1%減)、前中間連結会計期間を0.2億円下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費は335億円(前年同期比1.5%減)となりました。
以上の結果から、営業利益は10億円(前年同期比88.3%増)、経常利益は11億円(前年同期比73.6%増)となりました。なお、特別損益を加減した税金等調整前中間純利益は9億円、対前年0.5億円の減益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1億円、対前年2億円の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.出版物等販売事業
当セグメントの売上高は2,479億円(前年同期比5.3%減)、営業利益は1億円(前年同期は営業損失3億円)となりました。
本業である卸売関連については、雑誌、書籍を中心とした大幅減収も、条件改定や物流拠点再編等の固定費削減に努めた結果、営業利益は増益となりました。
小売関連については、全体では減収となるも、PPIやHigh-Profit企画への重点的な取り組みによるインセンティブ獲得や、文具・雑貨の売場拡大によって売上が伸長したことで利益率が改善しました。加えて前年度からの不採算店舗の撤退、本部機能の効率化や賃料等の管理費を削減したことが奏功し、営業利益は増益となりました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5億円(前年同期比1.4%増)となりました。前年のテナント誘致や新規物件の取得により賃貸事業が順調に拡大し、引き続き堅調な成長を続けております。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は8億円(前年同期比34.7%増)、営業利益は2億円(前年同期比16.6%増)となりました。海外販売の拡大や、少女漫画レーベルの創刊によって売上が伸長し、増益となりました。
d.その他事業
その他事業では、情報システム事業、宿泊施設運営事業等により売上高は20億円(前年同期比0.9%増)、営業損失11百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
日販コンピュータテクノロジイ㈱は、医療機関・出版社向けシステムの注文を獲得しました。
㈱ASHIKARIは、ブックホテル「箱根本箱」が8月に開業1周年を迎え、新たな施策を展開するなど、順調に稼働しています。
日本緑化企画㈱は、直営店「アヲ GINZA TOKYO」が開園1周年を迎えました。今後も商業施設やオフィス等を中心に造園の設計・施工、グリーンレンタル等のサービス展開拡大に取り組みます。なお、㈱TSUTAYAの持つ企画営業力とのシナジーによるブランド力向上、販路拡大を目的として、2019年10月15日付で日販グループホールディングス㈱、㈱TSUTAYAを引受先とする第三者割当増資を実施しております。
②生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
出版物等販売事業(百万円)	247,944	94.7
不動産事業(百万円)	1,108	106.1
コンテンツ事業(百万円)	848	133.3
報告セグメント計(百万円)	249,901	94.8
その他事業(百万円)	858	155.3
調整額(百万円)	60	-
合計(百万円)	250,820	95.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当中間連結会計期間の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は363億円と前連結会計年度末に比べ158億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は142億円(前年同期は11億円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益9億円に売上債権の減少による資金の増加分と仕入債務の減少による資金の減少分を加減した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億円(前年同期は13億円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5億円(前年同期は1億円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の調達による短期借入金の純増減額の増加によるものです。
②資金需要
当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸
配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業
務効率化のためのシステム投資等であります。
③財務政策
当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己
資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後
も十分可能であると考えております。