有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/06/27 11:36

#2 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
会社名 日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
会社名 ㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ、㈱ブックセラーズ&カンパニー
(持分法適用範囲の変更)
日本出版販売㈱は、2023年10月1日に㈱ブックセラーズ&カンパニーを設立し、議決権の30.0%を所有したため持分法適用関連会社としております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/27 11:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は前年より18億円増加し、229億円となりました。これは主にリース債務の増加によるものです。
純資産は利益剰余金の減少等により、43億円減少の540億円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況

2024/06/27 11:36

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 11:36