包括利益

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について

2014/12/24 14:51