役員賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～60年
その他(機械装置及び運搬具)	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。2019/12/24 15:10

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入	1,164	1,161
役員賞与引当金繰入	20	31
退職給付費用	383	434

2019/12/24 15:10

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。2019/12/24 15:10