販売費

【期間】

連結

2009年9月30日
155億7000万
2010年9月30日 -3.86%
149億6900万
2011年9月30日 -10.34%
134億2100万
2012年9月30日 -1.68%
131億9600万
2013年9月30日 -6.43%
123億4700万
2014年9月30日 +6.54%
131億5400万
2015年9月30日 -9.15%
119億5100万
2016年9月30日 +7.59%
128億5800万
2017年9月30日 -0.05%
128億5100万
2018年9月30日 -4.58%
122億6300万
2019年9月30日 +1.38%
124億3200万
2020年9月30日 -6.27%
116億5200万
2021年9月30日 -4.28%
111億5300万
2022年9月30日 -7.5%
103億1700万
2023年9月30日 -5.61%
97億3800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/12/22 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントの売上高は2,011億円(前年同期比6.8%減)、営業損失は24億円(前年同期は11億円)となりました。
本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の既存店売上減少、閉店に加え、他社への取引変更が影響し、大幅減収となりました。人件費・ITコスト等の一般管理費削減に努めるも、運賃の固定化で販売費は微減に留まり、赤字決算となりました。小売関連については、文具、雑貨、トレカなどが好調も、BOOKの落ち込みをカバーしきれず、減収となりました。ポストレンタルに向けた取り組みとして、新規事業への積極投資を行い、駿河屋やネイルサロン事業が成長しました。減収により売上総利益は減少するも、販管費を削減し、赤字を縮小しました。さらに、2023年10月1日付で事業再編(会社合併)を実施し、経営基盤の強化と本部機能整理によるコスト削減を図ります。
b.不動産事業
2023/12/22 10:06