当期変動額合計、法人税等の支払額、総売上高他2件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -900万
- 法人税等の支払額
- -11億2000万
- 総売上高
- 1兆89億
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億4700万
2009年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 法人税等の支払額
- -6億9100万
- 総売上高
- 9866億3200万
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億8500万
2010年3月
- 当期変動額合計
- -200万
- 法人税等の支払額
- -16億1200万
- 総売上高
- 9532億7600万
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2300万
2011年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -14億6600万
- 総売上高
- 9114億1100万
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 0
2012年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -38億6800万
- 総売上高
- 8928億8900万
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1500万
2013年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -19億4500万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -2億100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2400万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -10億1400万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -3億6600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億1700万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -22億1500万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 9700万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -11億200万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -3000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2400万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -11億900万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -2400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6600万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -14億7700万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 7600万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -5億4300万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億8900万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -7億1900万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2200万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -10億8700万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億9200万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -17億100万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 3300万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等の支払額
- -12億800万
- 総売上高
- -
- 貸付けによる支出
- -1億600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 9200万