自己株式
連結
- 2007年3月31日
- -200万
- 2008年3月31日 -100%
- -400万
- 2009年3月31日 -50%
- -600万
- 2010年3月31日 -33.33%
- -800万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -8億5700万
- 2012年3月31日 -0.35%
- -8億6000万
- 2013年3月31日 -0.12%
- -8億6100万
- 2014年3月31日 -0.35%
- -8億6400万
- 2015年3月31日 -1.85%
- -8億8000万
- 2016年3月31日 -1.36%
- -8億9200万
- 2017年3月31日 -1.23%
- -9億300万
- 2018年3月31日 -101.44%
- -18億1900万
- 2019年3月31日 -0.38%
- -18億2600万
- 2020年3月31日 -0.6%
- -18億3700万
- 2021年3月31日 -1.09%
- -18億5700万
- 2022年3月31日 -0.48%
- -18億6600万
- 2023年3月31日 -0.21%
- -18億7000万
個別
- 2007年3月31日
- -200万
- 2008年3月31日 -100%
- -400万
- 2009年3月31日 -50%
- -600万
- 2010年3月31日 -33.33%
- -800万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -8億5700万
- 2012年3月31日 -0.35%
- -8億6000万
- 2013年3月31日 -0.12%
- -8億6100万
- 2014年3月31日 -0.35%
- -8億6400万
- 2015年3月31日 -1.85%
- -8億8000万
- 2016年3月31日 -1.36%
- -8億9200万
- 2017年3月31日 -1.23%
- -9億300万
- 2018年3月31日 -101.44%
- -18億1900万
- 2019年3月31日 -0.38%
- -18億2600万
- 2020年3月31日 -0.6%
- -18億3700万
- 2021年3月31日 -1.09%
- -18億5700万
- 2022年3月31日 -0.48%
- -18億6600万
- 2023年3月31日 -0.21%
- -18億7000万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 11:05
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #2 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式5,118,125株は、「個人その他」に5,118単元及び「単元未満株式の状況」に125株含まれております。2023/06/29 11:05
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/29 11:05
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 7,400 3,876,900 当期間における取得自己株式 600 314,400 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023/06/29 11:05
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 5,118,000 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2023/06/29 11:05
- #6 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2023/06/29 11:05
- #7 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来2023/06/29 11:05
の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得
による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年3月31日として、剰余金