有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月1日を効力発生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年4月1日付けで設立した当社の完全子会社である㈱日本出版販売準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)に承継させること(以下「本件分割」といいます。)を決定し、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2019年10月1日付けで、当社は「日販グループホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更する予定です。
1 持株会社体制への移行の目的
体制変更の目的は、本業である取次事業をしっかりと再構築することと、当社グループとして、成長の芽を
育てることにあります。
体制の変更により、以下の2点を実現します。
(1) 権限移譲による柔軟かつ迅速な事業判断
当社グループ各事業の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速な事業判断を可能とする経営体制を実現してまいります。
(2) グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの経営に特化することで、全体最適に基づくリソース配置やガバナンス強化を果たし、各事業会社が利益創出に専念できる体制づくりを進めてまいります。
2 持株会社体制への移行の要旨
(1) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割に
より行います。
(2) 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に際して、分割準備会社は承継する権利義務の対価として普通株式9,900株を発行し、その全株式を
当社に割当て交付いたします。
(3) 吸収分割の日程
・ 吸収分割契約承認取締役会 2019年5月27日
・ 吸収分割契約締結 2019年5月27日
・ 吸収分割の効力発生日 2019年10月1日(予定)
(4) 会社分割後の状況
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき
共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月1日を効力発生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年4月1日付けで設立した当社の完全子会社である㈱日本出版販売準備会社(以下「分割準備会社」といいます。)に承継させること(以下「本件分割」といいます。)を決定し、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2019年10月1日付けで、当社は「日販グループホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更する予定です。
1 持株会社体制への移行の目的
体制変更の目的は、本業である取次事業をしっかりと再構築することと、当社グループとして、成長の芽を
育てることにあります。
体制の変更により、以下の2点を実現します。
(1) 権限移譲による柔軟かつ迅速な事業判断
当社グループ各事業の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速な事業判断を可能とする経営体制を実現してまいります。
(2) グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの経営に特化することで、全体最適に基づくリソース配置やガバナンス強化を果たし、各事業会社が利益創出に専念できる体制づくりを進めてまいります。
2 持株会社体制への移行の要旨
(1) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割に
より行います。
(2) 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に際して、分割準備会社は承継する権利義務の対価として普通株式9,900株を発行し、その全株式を
当社に割当て交付いたします。
(3) 吸収分割の日程
・ 吸収分割契約承認取締役会 2019年5月27日
・ 吸収分割契約締結 2019年5月27日
・ 吸収分割の効力発生日 2019年10月1日(予定)
(4) 会社分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 | |
| (1) 商号 | 日本出版販売㈱ (2019年10月1日付けで「日販グループホールディングス㈱」に商号変更予定) | ㈱日本出版販売準備会社 (2019年10月1日付けで「日本出版販売㈱」に商号変更予定) |
| (2) 本店の所在地 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 |
| (3) 代表者の氏名 | 代表取締役社長 平林 彰 | 代表取締役社長 平林 彰 |
| (4) 事業の内容 | 子会社管理及び不動産管理 | 書籍、雑誌、教科書、教材品、視聴覚機器、事務用機器及び文房具等の取次販売等 |
| (5) 資本金 | 3,000百万円 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき
共通支配下の取引として処理する予定であります。