日教販の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -5696万
- 2009年9月30日 -438.51%
- -3億676万
- 2010年3月31日
- 1億1248万
- 2010年9月30日
- -2496万
- 2011年3月31日
- 1億2732万
- 2011年9月30日 +28.8%
- 1億6398万
- 2012年3月31日 -49.11%
- 8345万
- 2012年9月30日 -59.2%
- 3404万
- 2013年3月31日
- -634万
- 2013年9月30日
- 2400万
- 2014年3月31日 +304.95%
- 9719万
- 2014年9月30日 +0.91%
- 9808万
- 2015年3月31日 +82.43%
- 1億7892万
- 2015年9月30日 -41.24%
- 1億513万
- 2016年3月31日 -15.6%
- 8872万
- 2016年9月30日 -79.86%
- 1786万
- 2017年3月31日 +420.21%
- 9295万
- 2017年9月30日 -70.5%
- 2741万
- 2018年3月31日 -8.96%
- 2496万
- 2018年9月30日 -13.8%
- 2151万
- 2019年3月31日
- -278万
- 2019年9月30日
- 1496万
- 2020年3月31日 +539.99%
- 9574万
- 2020年9月30日 -47.14%
- 5061万
- 2021年3月31日 -28.1%
- 3639万
- 2021年9月30日 +91.88%
- 6983万
- 2022年3月31日
- -5163万
- 2022年9月30日
- -3023万
- 2023年3月31日 -88.12%
- -5688万
- 2023年9月30日
- -941万
- 2024年3月31日 -537.93%
- -6008万
- 2024年9月30日
- 1277万
- 2025年3月31日
- -5613万
- 2025年9月30日
- -954万
- 2026年3月31日 -541.23%
- -6120万
個別
- 2008年9月30日
- -5527万
- 2009年9月30日 -458.26%
- -3億856万
- 2010年3月31日
- 1億1164万
- 2010年9月30日
- -2600万
- 2011年3月31日
- 1億2750万
- 2011年9月30日 +28.3%
- 1億6359万
- 2012年3月31日 -48.85%
- 8366万
- 2012年9月30日 -59.39%
- 3398万
- 2013年3月31日
- -515万
- 2013年9月30日
- 2538万
- 2014年3月31日 +282.66%
- 9714万
- 2014年9月30日 +0.66%
- 9778万
- 2015年3月31日 +81.76%
- 1億7773万
- 2015年9月30日 -40.15%
- 1億637万
- 2016年3月31日 -17.65%
- 8759万
- 2016年9月30日 -82.79%
- 1507万
- 2017年3月31日 +514.05%
- 9258万
- 2017年9月30日 -71.03%
- 2682万
- 2018年3月31日 -6.93%
- 2496万
- 2018年9月30日 -13.8%
- 2151万
- 2019年3月31日
- -278万
- 2019年9月30日
- 1496万
- 2020年3月31日 +539.99%
- 9574万
- 2020年9月30日 -47.14%
- 5061万
- 2021年3月31日 -28.1%
- 3639万
- 2021年9月30日 +91.88%
- 6983万
- 2022年3月31日
- -5163万
- 2022年9月30日
- -3023万
- 2023年3月31日 -88.12%
- -5688万
- 2023年9月30日
- -941万
- 2024年3月31日 -537.93%
- -6008万
- 2024年9月30日
- 1277万
- 2025年3月31日
- -5613万
- 2025年9月30日
- -954万
- 2026年3月31日 -541.23%
- -6120万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。2025/12/24 12:19
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が742千円、その他有価証券評価差額金が2,052千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,253千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
