法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%になります。その後、平成28年4月1日以後に開始する事業年度においては、32.8%から32.1%になります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は104,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/22 11:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%になります。その後、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度においては、32.8%から32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は104,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/22 11:43