有価証券報告書-第67期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,060千円		16,796千円
賞与引当金	10,052		9,819
退職給付に係る負債	183,632		161,981
商品評価差額	1,750		1,725
返品調整引当金	780		402
繰越欠損金	517,903		447,203
その他	38,303		33,032
繰延税金資産 小計	768,482		670,962
評価性引当金	△414,858		△426,002
繰延税金資産 合計	353,623		244,960
繰延税金負債
土地評価差額	△63,973		△58,009
その他有価証券評価差額金	-		△1,255
建物資産除去債務	△1,934		△1,678
その他	△1,422		△4,243
繰延税金負債 小計	△67,329		△65,186
繰延税金資産の純額	286,294		179,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△0.5
住民税均等割	3.8		2.4
評価性引当その他	129.5		51.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0		15.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	155.0		107.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%になります。その後、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度においては、32.8%から32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は104,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。