有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,417千円		4,018千円
賞与引当金	12,795		13,328
退職給付に係る負債	147,935		137,961
商品評価差額	1,546		631
返品調整引当金	6,517		8,709
繰越欠損金(注2)	80,650		-
その他	30,938		35,671
繰延税金資産 小計	290,801		200,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,882		△158,620
評価性引当額 小計(注)1	△162,882		△158,620
繰延税金資産 合計	127,919		41,701
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△61,985
建物資産除去債務	△1,381		△1,299
前払年金費用	△16,299		-
繰延税金負債 小計	△79,666		△63,285
繰延税金資産の純額	48,253		△21,583

(注)1.評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	42,819	37,830	-	-	-	80,650
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	42,819	37,830	-	-	-	(※2)80,650

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△19.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		32.3