有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	709千円		10,417千円
賞与引当金	10,662		12,795
退職給付に係る負債	152,835		147,935
商品評価差額	738		1,546
返品調整引当金	6,860		6,517
繰越欠損金	210,881		80,650
その他	27,683		30,938
繰延税金資産 小計	410,369		290,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,527		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,908		△162,882
評価性引当額 小計(注)1	△231,435		△162,882
繰延税金資産 合計	178,934		127,919
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△61,985
建物資産除去債務	△1,463		△1,381
前払年金費用	△16,223		△16,299
繰延税金負債 小計	△79,672		△79,666
繰延税金資産の純額	99,261		48,253

(注)1.評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,934	40,372	90,742	37,830	-	-	210,881
評価性引当額	-	-	△33,696	△37,830	-	-	△71,527
繰延税金資産	41,934	40,372	57,045	-	-	-	(※2)139,353

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	42,819	37,830	-	-	-	80,650
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	42,819	37,830	-	-	-	(※2)80,650

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△44.9		△19.6
欠損金の切捨てによる影響	16.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		15.0